原子力発電所（以下、原発）立地県である3県（A県、B県、C県）すべての保健師（1,521名）の放射線に関する知識や研修への参加などの違いを明らかにするために、郵送法による質問紙調査を対象に実施した。保健師が勤務する場所（保健所・市町村・保健センター）、あるいは緊急時防護措置を準備する区域（以下、UPZ: Urgent Protective action planning Zone内・外）による違いに着目して検討した。その結果、保健師の放射線に関する知識、認識は各県内の勤務場所間や3つの県において差が見られた。これは、原発立地場所と関係しており、UPZ内ではUPZ外より教育や訓練が多く開催され、原子力防災などの被ばくのリスクを考える機会が増えた地域的背景が影響していると考えられる。今後、地域特性などを考慮した原子力防災に関し、保健師に対する実際の教育・展開についての検討が必要である。